特許権一部譲渡契約書

蓬山秀剛と江口詳子と佐々木信一と佐々木三和(以下総称して「甲」という)と、貴 殿(以下「乙」という)とは、特許第6241037号(以下「本特許権」という) について、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。なお、購入ボタン を乙がクリックした時点で、本契約は甲と乙との間で締結されたものする。 


(一部譲渡)

第1条 甲は、本特許権に係る自己の持分の一部(一口10,000円の購入口数毎 に本特許権の1/40,000)を、本契約に定めるところに従い、乙に譲渡 し、乙はこれを譲り受けるものとする(以下「一部譲渡」という)。

(対価)

第2条 乙は、一部譲渡の対価として、10,000円×購入口数を甲に支払うもの とする。

2 乙は、前項に規定する金額を、購入時にクレジットカード決済するか又は本 契約締結後5日以内に、甲が指定する銀行口座に振り込むものとする。クレジ ットカード決済及び銀行振込に要する費用は乙の負担とする。

3 前項の期間内に第1項の金額が支払われなかった場合又は不足する場合に は、本契約は第 10 条の規定により甲により解除されるものとする。

4 第1項の金額その他本契約に関して甲が受領した金額の一切は、理由の如何 を問わず返還されないものとする。

(登録申請手続き)

第3条 甲が乙の持分を特許庁に登録可能とするため、乙は、本契約締結後、甲が行 う特許権の一部移転登録申請及び特許権の持分移転登録申請(以下「登録申請 手続」という)に協力する。具体的には、甲が作成する登録申請手続に必要な 書類(持分契約証書、代理人への委任状その他必要書類)に捺印の上、甲から 当該必要書類を受領してから30日以内(以下「返送期間」という)に甲に返 送する。

2 甲は、第2条第1項の金額の支払いが確認され、前項の必要書類を受領した 場合、令和3年1月1日以降、速やかに、登録申請手続を特許庁に対して行う。

3 甲は、登録申請手続にかかる費用を負担するものとし、登録申請手続以後の 本特許権の維持管理に要する費用をすべて負担するものとする。

4 返送期間内に甲が乙から本条第1項及び第7条第2項の捺印済み必要書類 を受領しなかった場合、乙の特許権の一部移転登録はされず、従い、乙は本特 許権の共有者とはならない。但し、第5条に規定する配当金を受ける地位は維 持されるものとする。

(禁止行為)

第4条 乙は、以下の行為は行わないものとする:

①本特許権に係る特許発明を実施すること

②本特許権の持分を他の第三者に譲渡及び移転すること

③本特許権の持分に質権等担保権を設定すること

④本特許権に専用実施権、通常実施権等の実施権を設定すること

⑤本特許権の持分を信託に供すること

⑥本特許権の持分を放棄すること

⑦本特許権の持分に関するその他一切の処分

⑧本特許権の有効性を争うこと

⑨本特許権の活用方法について甲と争うこと

2 乙は、甲が以下の行為をしようとする場合、本契約締結をもって甲に予め同 意を与えたものとする:

①本特許権に専用実施権、通常実施権その他の実施権を設定すること 

(配当金)

第5条 乙は、蓬山秀剛らが設立予定し、且つ、本特許権の実施権者である株式会社 フリオク(仮称)の売上高の5%(決算日毎年5月31日)に対し、購入口数 に応じた下記の配当金計算係数を乗じた額を配当金として、下記の配当金受領 日程で、甲より受けとることができるものとする。

(配当金計算係数)

(配当金受領日程)

2 第 1 回:令和4年6月10日(金曜日) 第2回:令和5年6月9日(金曜日) 第3回:令和6年6月10日(月曜日) 第4回:令和7年6月10日(火曜日) 第5回:令和8年6月10日(水曜日)

(知的財産権侵害)

第6条 乙は、第三者が本特許権を侵害し又は侵害しようとしていることを知ったと きは直ちにその旨を甲に通知する。

(再譲渡)

第7条 乙は、令和8年3月11日以降、本特許権に係る持分を甲に無償で再譲渡す るものとする(以下「再譲渡」という)。但し再譲渡後と雖も第5回目の配当 金を受領できる地位は失わない。

2 再譲渡を可能とするため、乙は、甲が作成する特許権持分移転登録に必要な 書類(持分譲渡証書、委任状その他の必要書類)を甲から受領した日から30 日以内に捺印し、返送期間内に第3条第1項の必要書類とともに甲に返送する。

3 前項の移転登録申請に係る費用は甲の負担とする。

(秘密保持)

第8条 乙は、本特許権及び本契約に関して知り得た甲の技術上及び営業上の情報を 第三者に漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。

2 本契約が解約された場合であっても、前項の規定はその後も有効とする。

(契約有効期間)

第9条 本契約は、本契約締結後から令和8年6月10日まで効力を有するものとす る。

2 前項の規定にも拘らず、第2条、第7条、第8条、第 10 条第2項及び第3項、 第 11 条並びに第 12 条の規定は、本契約の満了又は解除後も有効とする。

(解除)

第 10 条 甲は、乙が本契約の規定に違反したときは、本契約を解除することができ るものとする。

2 甲は、乙の本契約規定の違反により損害を受けた場合には、乙に対し損害賠 償を請求することができるものとする。

3 第1項の規定により本契約が解除され場合には、乙は、本特許権の持分を甲 に無償で譲渡するものとし、その為乙は、第7条第2項に係る書類の作成・特 許庁提出に協力するものとする。

(協議)

第11条 本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈に疑義を生じた場合は、 友好の精神をもって、甲乙協議のうえ解決を図るものとする。

(合意管轄)

第 12 条 本契約の各条項について紛争が生じた場合の管轄裁判所は、これを名古屋 地方裁判所とする。